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賃貸経営は決して新しいビジネスの手法ではありません。賃貸経営の起源は飛鳥時代の荘園制度がはしりだと言われています。現代では都市に多くの人が集まり、その住まいの形態の１つとして生まれてきたのがアパート・マンションです。

賃貸経営はどんなに安くても何千万円、場合によっては何億円もの資金を投入し、それを何十年の長期間にわたり回収していく立派な事業です。賃貸経営をする前に十分なリスク分析をせず、ただ他人任せにしていたのでは、いい結果を生むわけがありません。

毎日の仕入れと毎日の売り上げで事業が成り立つ小売業などとは異なり、賃貸経営は、建物の建築が終わり、入居者が入ると後は設備修理や、家賃の未入金などのトラブル、毎月の管理費や固定資産税等経費の支払に気をつかうことが始まります。

まず、家賃はすべて同じ普通預金口座に振込入金してもらいましょう。そして、普通預金通帳に記帳してください。これは印紙の節約や集金の手間を省くこともさることながら、この振込の記録がそのまま売上帳になり、取引の記録として所得を計算するための簡易な繋になるからです。

金融機関にはさまざまな自動支払サービスが用意されています。毎月、賃料の入金があるように、毎月、経費の支払があるはずです。しかし、清掃代や管理費など毎月、定期的に発生する支払を銀行窓口へ行って振込をしていると、面倒な上、かなりの時間をとられてしまいます。

賃貸経営にかかる税金は振替納税（預金から自動的に納税する方法）ができるようになっています。この制度もわざわざ金融機関に行って税金を支払わなくてもいいことから、ぜひ利用すべきです。手間の省略化だけでなく、税金は支払うべき時期を遅れてしまうと延滞税(延滞金)を支払うことになります。

事業年度が終わったら、決算を行い、税金の申告を行わなければなりません。これがいわゆる確定申告というものです。この確定申告の手続も効率化することが可能です。確定申告書を作成したら、書類を税務署に提出しなければなりません。確定申告期間の税務暑は申告に関する相談者で一杯です。

毎月の納付は面倒かつ払い忘れのリスクが発生します。家族などの青色事奪従者などに給与を支払う場合、事業主は源泉所得税を給与から差し引き、預からなければなりません。